「大川原化工機」の冤罪事件を受け、警察庁は７日、「経済産業省との協議に主体的に関与すべきだった」などの反省事項を明記した検証結果を発表した。再発防止策として、１０月１日をめどに、警察庁警備企画課に「適正捜査指導室（仮称）」を新設し、都道府県警の公安・外事部門の捜査指導に当たる。
警察庁の楠芳伸長官は定例記者会見で「反省点を真摯に受け止め、再発防止策を確実に実施する」と述べた。
再発防止策として他に、警視庁公安部や道府県警警備部に、捜査について総括的に指導する「警備事件指導官」を置く。また、不正輸出事件の捜査では、容疑者の取り調べの録音・録画を実施するよう都道府県警に指示した。
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