自民党税制調査会は５日、党本部で非公式の幹部会合を開き、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた与野党協議を巡り意見交換。終了後に取材に応じた宮沢洋一会長は「（代替の）財源などについて協議を重ねて合意を得なければいけない」と述べ、年１兆円規模とされる税収減の穴埋めを重視する姿勢を示した。
与野党実務者協議は１日に始まり、６日に第２回を予定。宮沢氏は「しっかり議論して速やかに結論に達する。われわれも努力するし、野党にも努力してほしい」と語った。
野党７党は臨時国会に廃止法案を提出し、補助金でガソリン代を徐々に下げた上で１１月１日に廃止する制度を提案している。
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