機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪事件で、警視庁が近く、公安部幹部の捜査指揮が機能していなかったとする内容の検証報告書をまとめ、公表する方針であることが４日、関係者への取材で分かった。警察当局は、捜査当時の幹部らの処分を検討している。
関係者によると、退職者や警察庁出身のキャリアを含めて、懲戒処分などを検討している。
同社を巡っては、大川原正明社長（７６）ら３人が、生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出したとして外為法違反容疑で２０２０年に逮捕・起訴された。元顧問は胃がん治療で勾留が停止され、２１年２月に亡くなった。東京地検は同７月、疑義が生じたとして起訴を取り消した。
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