日本政府は、トランプ米大統領が日本に対する「相互関税」を１５％とする米大統領令に署名したことを受け、関税措置が国内産業や輸出に与える影響の緩和に万全を期す方針だ。石破茂首相は１日、官邸で開いた次官連絡会議で「所管する業界に対し８月中に丁寧な説明を集中的に行い、不安や疑問を払拭するようお願いする」と指示した。
林芳正官房長官は記者会見で、大統領令や一連の日米合意を受け「米国の通商政策に関する不確実性が低下し、日本経済や世界経済を下押しするリスクを低下させると考えている」と指摘。「関税措置が輸出などに与える影響を引き続き注視する」と強調した。
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