内閣府が３１日公表した７月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）が前月比０・８ポイント低下の３３・７となり、３カ月ぶりに悪化した。内閣府は、食品メーカーなどによる相次ぐ商品値上げで、物価高に対する消費者の警戒感が強まったと分析している。
調査期間は５～２２日。日本に対する相互関税などを引き下げる米国との合意の発表は２３日で、調査には反映されていない。
内閣府は今回「持ち直しの動きがみられる」とした前月の基調判断を据え置いた。判断を引き下げるほどの大きな変化はないとの見解だ。
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