厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２９日、年金や医療、福祉にかかった２０２３年度の社会保障給付費の総額が前年度比１・９％減の１３５兆４９２８億円だったと発表した。減少は２年連続。高齢化に伴い公的医療保険の給付は伸びたが、新型コロナウイルス対策費が感染症法上の５類移行で縮小し、全体を押し下げた。
社会保障給付費は、国民が利用した医療や介護のサービス、年金や子育て支援などに充てられた金額。税金や保険料で賄われ、利用者の自己負担額は含まない。１人当たりの給付費は前年度から１・５％減の１０８万９６００円だった。
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