総務省は２９日、９月下旬から始まる国勢調査について、東京都新宿区と茨城県の水戸市、つくば市、ひたちなか市の計約２千世帯を対象に、調査票の郵送配布を試行することを決めた。各世帯を訪ねて配る調査員の不足や、訪問が難しいオートロックのマンションが増えてきたことが理由。
郵送するのは大規模マンションに居住する世帯。試行結果を踏まえ、戸別訪問を原則とする調査方法を見直し、次回の２０３０年調査から郵送配布を本格導入する方針。
国勢調査は５年に１度行う。外国人を含めた日本に住むすべての人と世帯に、１７項目を回答してもらう。調査結果は行政の政策立案などに活用される。
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