名古屋市立小の教諭らが女子児童を盗撮しＳＮＳのグループチャットで画像を共有したとされる事件を受け、市は２８日、保育園や児童養護施設などでも同様事案がないか調べるため、外部有識者を調査委員に選任したと発表した。４千人以上の職員を対象に情報提供を呼びかける予定。
今回選任されたのは、児童福祉や犯罪心理学に詳しい大学教員２人と、子どもの人権が専門の弁護士１人の計３人。
これとは別に、小中高校などでの調査を進めるための有識者を既に選任。２４日の会合では、１万人以上の教職員らに対し、周囲で不審な行動を見聞きしたことがあるかどうかなど、８月末をめどに情報を提供するよう求めることを確認している。
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