人事院が２０２５年度の国家公務員の給与改定で、４年連続となる月給とボーナスの増額を勧告する方向で検討していることが２３日、分かった。民間企業に見劣りしない給与水準を目指すのが狙いで、改定の際に比較する企業の規模も見直し、対象を現在の従業員５０人以上から１００人以上に引き上げる方針。政策の企画立案を担う本省職員は千人以上の企業と比べる。
人事院は毎年、民間給与を調査し、国家公務員の給与やボーナスの水準が民間と釣り合うように勧告する。一般的に企業規模が大きいほど給与は高く、公務員の厚遇批判を受けて０６年度に調査対象を従業員１００人以上から引き下げた。
その後、民間との給与水準格差や長時間労働を背景に公務員試験の志願者減が続いており、人事院の人事行政諮問会議は今年３月に公表した提言で「２５年度をめどに少なくとも１００人以上に戻す必要がある」と明記。人事院は２５年度改定に向け４月から従来通り５０人以上の企業を対象に調査を始めたが、１００人以上の企業のデータを抽出して改定作業を進める。
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