【北京、ニューデリー共同】トランプ米政権が、ロシアが停戦に応じなければロシア産原油を購入した第三国に「２次制裁」を科すと警告し、購入停止を迫った。念頭に置くのは中国とインド。両国はロシアと緊密な関係を保ち、米国の「威嚇」に従い購入を控える展開は考えにくい。米側の出方を注視しつつ、対抗措置を練るとみられる。
中国の習近平国家主席は５月にロシアの対ドイツ戦勝８０年記念日に合わせてモスクワを訪問し、プーチン大統領との会談で改めて両国の結束を確認した。中ロは予測不能なトランプ米政権への対応で「共闘」する姿勢を鮮明にしている。
中国はウクライナ情勢を巡っては中立を強調し、対ロ制裁には反対の立場だ。ロシアによるウクライナ侵攻後も「正常な貿易」（中国外務省）は続けるとし、ロシアから原油や天然ガスの輸入を拡大させ、戦費調達を事実上支援してきた。
中国税関総署によると、２０２４年には約６２５億ドル（約９兆２２８億円）の原油を輸入、侵攻前の２１年から５４％増えた。２４年の中ロ貿易総額は過去最高の約２４４８億ドルに達した。
インドはウクライナ侵攻の外交解決を訴えるが、原油や武器の調達はロシアに依存している。即時の購入停止に踏み切れば中間層以下の生活に打撃を与え政権基盤に影響が及びかねない。
侵攻開始後、インドは日米欧の経済制裁で余ったロシア産原油の輸入を大幅に増やした。昨年は、ロシア国営石油大手ロスネフチがインドの石油精製大手リライアンスに日量５０万バレル近くの原油を供給することで合意。両国間で過去最大規模のエネルギー取引になった。
軍事専門のインド人記者は「ロシアは安全保障面でも重要だ。米国の脅しでロシアとの関係を後退させるとは考えにくい」と分析した。
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