３日に公示された参院選を巡り、財界からは各党の主張が給付や減税といった目先の物価高対策に集中していることを懸念する声が上がった。賃金引き上げや社会保障制度改革、農業政策など中長期的な課題についての政策論争を求めた。
経団連の筒井義信会長は「中長期の視点で取り組む構造的な問題が内外に山積している」と訴えた。論じるべきテーマとして、自由で開かれた国際経済の維持や生産性向上に向けた労働改革などを挙げ「日本全体を巻き込んだ骨太の政策論議を期待したい」とコメントした。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は「各党の政策は短期的対応に偏り、現実的で戦略的な構造改革を明示するには至っていない」と指摘。物価高への対応には賃上げの継続に加え、社会保険料引き下げによる可処分所得の増加や農業政策の見直しが必要だと強調した。
日本商工会議所の小林健会頭は「参院選は中期的な方角を選択する選挙で、本来論じるべきは社会保障や医療改革などの政策だ」とした。
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