参院選は「政権選択」に直結しないとされながらも、歴代政権の命運を左右してきた。与党の勝利で長期政権の礎を築いたケースがある一方、敗北して衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」を招き、引責辞任に追い込まれた事例もある。（肩書、政党名は当時）
２００１年参院選は小泉純一郎首相の「小泉ブーム」で自民党が改選過半数を上回る６４議席を得て大勝し、長期政権への足場を固めた。１３年は前年に政権を奪還した自民が安倍晋三首相の下で６５議席を獲得して圧勝。衆参両院のねじれを解消し「安倍１強」時代の幕開けとなった。
選挙期間中に安倍氏が銃撃された２２年は６３議席を確保し、岸田政権の安定につながった。
参院選後に首相が退陣した例もある。消費税導入やリクルート事件への反発が強まる中で実施された１９８９年は自民が大敗し、宇野宗佑首相は在職６９日で辞任した。９８年は橋本龍太郎首相の恒久減税を巡る発言のぶれが影響し、自民は敗北。参院で与野党が逆転し、橋本氏は投開票日翌日に退陣を表明した。
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