共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策として、自民党が参院選公約に盛り込む意向の現金給付に関し、賛成４１・２％、反対５４・９％だった。コメ生産を減らす政策から増産へと転換する政府方針について、賛成は８８・５％に達し、反対７・６％を大きく上回った。石破内閣の支持率は３７・０％、不支持率は４８・４％だった。５月２４、２５両日の前回調査では支持率３１・７％、不支持率５２・６％だった。
野党による内閣不信任決議案提出について「提出するべきだ」とする回答は３８・７％だった。「提出するべきではない」は５１・６％だった。
コメ価格高騰への政府対応に関し、３６・６％が「十分だ」と答え、５６・９％が「不十分だ」とした。政府による備蓄米放出を巡り、備蓄米の減少に対し「不安を感じる」４５・０％、「不安を感じない」５２・６％だった。
コメの輸入拡大について「輸入拡大は緊急時に限るべきだ」が６３・９％と最多だった。
回答は固定電話４２７人、携帯電話６２２人。
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