地方自治体の間で、日常業務に伴う決済にクレジットカードを導入する動きが拡大している。現金のやりとりや立て替え払い精算による職員の負担を軽減するのが狙いだ。あらかじめ多額の現金を用意する必要がないため、災害発生直後の被災地支援を含め出張への対応が容易になるといった利点もある。
導入が進むのは法人向けの「コーポレートカード」や、物理的なカードは作らず番号のみ発行する「パーチェシングカード」だ。背景には、総務省が２０２１年に自治体のクレジットカード使用を認める通知を出したことや、２５年４月から国家公務員の旅費精算にクレジットカードが使えるようになったことがある。
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