立憲民主党の臨時執行役員会に向かう野田代表＝２５日午後、国会
立憲民主党の野田佳彦代表は２５日の記者会見で、１年間に限って食料品の消費税率を０％に引き下げ、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」に移行する案を夏の参院選公約に盛り込む方針を明らかにした。実現には一定の時間が必要なため、短期的な物価高対策としての給付措置を検討する考えも示した。ただ、具体的な財源は明示せず、先送りした形となった。
立民が消費税率引き下げを打ち出したことで、自民党を除く主要政党が減税で足並みをそろえたことになる。自民内でも参院側を中心に減税論が出ているが、執行部は否定的で、今後の対応が焦点となる。
野田氏は会見で、物価高に触れ「困っている人に手を差し伸べなければ政治の役割を果たせない」と強調。１年間の時限措置とした食料品の税率０％は経済状況により１回延長できるとした。
財源に関しては、赤字国債に頼らず、地方財政や未来世代に負担を及ぼさない確保策を早急に検討するよう重徳和彦政調会長に指示したと説明した。
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