茨城県は２４日、性的少数者カップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の連携協定を５月１日付で鳥取県と締結すると発表した。連携協定はこれまで佐賀県や栃木県、群馬県などと結ばれており、鳥取を含め２１都府県となる。
今回の協定は、茨城と鳥取で宣誓者が引っ越す際、転出した自治体への手続きや、転入した自治体への独身証明書などの提出が不要になる。
茨城県は２０１９年に都道府県で初めて制度を導入した。２２年以降、２０都府県や２２８市町村の間で連携協定を結んでいる。担当者は「制度を導入した他自治体との連携を進め、性的少数者の負担軽減につなげたい」とした。
おすすめニュース
-
経済
-
2025/07/16(水) 17:21
海外旅行、米国回避の動き広がる
-
速報
-
2025/07/16(水) 17:16
「社外秘」情報持ち出しで日本生命社長陳謝
-
社会
-
2025/07/16(水) 17:14
美祢線の鉄路復旧を断念、山口
-
速報
-
2025/07/16(水) 17:11
福岡建物倒壊、死亡のもう１人は技能実習生
-
気象
-
2025/07/16(水) 17:05
震度＝気象庁発表（１６日１７時３分）：地震
-
科学・環境
-
2025/07/16(水) 17:05
「原発事故の経験引き継ぐ」
-
気象
-
2025/07/16(水) 17:05
震度＝気象庁発表（１６日１６時５７分）：地震
-
経済
-
2025/07/16(水) 17:05
クマ駆除の流れ弾被害を補償
-
社会
-
2025/07/16(水) 16:56
被爆テーマの「美術館バス」
-
気象
-
2025/07/16(水) 16:56
震度＝気象庁発表（１６日１６時４５分）：地震
-
経済
-
2025/07/16(水) 16:56
ＡＳＭＬ、６５・８％増益
-
経済
-
2025/07/16(水) 16:56
トヨタ２１車種６４万台リコール
