加藤勝信財務相は１日の閣議後記者会見で、国民民主党が主張する「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げについて「国、地方において減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるとの指摘がある」と述べた。その上で「さまざまな要素を総合的に検討していく必要がある」との認識を示した。
政府試算によると、所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方合わせて約７兆６千億円の税収減になる。自民党と国民民主党は１０月３１日、両幹事長が税制や経済対策の政策協議を開始する方針で一致。公明党も含めて協議の調整に入ることになる。
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