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収入減世帯に現金給付

規模56兆円超、GDP1割

 政府が4月に取りまとめる新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の大枠が25日、判明した。柱となる現金給付は新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象にする。売り上げが落ち込んだ企業や個人事業主に対する特別融資枠も拡大する。決定済みの対策と合わせ、事業費の総額は国内総生産(GDP)の約1割に相当する56兆円を上回り、財政支出は15兆円を超える見通しだ。

 現金給付は、新型コロナウイルスの影響で生計の維持が難しくなった世帯に最大20万円を貸し付ける制度を活用し、返済不要とする。市区町村の社会福祉協議会で申し込みを受け付ける。5月中の給付を目指す。

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