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長野市、復興業務推進部署を新設

台風19号、住宅の解体対応も

 台風19号で千曲川の堤防が決壊するなどして被災した長野市が、復興業務を推進するための部署を新設することが20日、関係者への取材で分かった。浸水した住宅の公費による解体に対応する部署もつくる。いずれも12月1日付を予定。

 関係者によると、市長部局内に復興局を置き、その下に復興計画の策定や業務進行の管理、他部署との連携に当たる復興推進課を設置する。

 生活環境課内には、被災家屋の解体などに対応する公費解体対策室を新設。現行制度では公費による解体は「全壊」に限られるが、台風19号では「半壊」も対象となるため、今後、被災者からの申請が増えるとみられる。

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