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米最高裁、移民救済の廃止を審議

若者ら維持を訴え、抗議デモ

 【ロサンゼルス共同】米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する救済措置「DACA」について、トランプ政権が廃止を決めたことの是非を巡る審議が12日、ワシントンの連邦最高裁で始まった。最高裁は来年6月までに廃止が違憲かどうか判断する予定で、来年の大統領選に向け議論の激化は必至だ。サンフランシスコやシアトルなど全米各地では若者らが同措置の維持を訴える抗議デモを行った。

 不寛容な移民政策を掲げて2016年の大統領選で当選したトランプ大統領は再選を目指し、厳格な移民制度をアピール。最高裁の判事は保守派が多数を占めており、若者や人権団体などが警戒を強めている。

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