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「51人以上」の企業に厚生年金

低年金対策で政府検討

 パートら非正規で働く人の厚生年金の加入を促進するため、政府が現在の「従業員501人以上」との企業要件を「51人以上」へ引き下げる方向で検討していることが13日、分かった。低年金対策の一環。新たに65万人が加入できる見通しだが、厚生年金の保険料は労使折半のため、経営基盤が弱い中小企業の反発も予想され、支援策とセットで調整を進める。

 政府は企業要件の将来的な撤廃を目指すが、経営面に配慮し、今回の制度改正では撤廃の時期は明示しない方向だ。国民年金(基礎年金)だけでは将来低年金になる恐れがあり、与党幹部は「51人以上まで引き下げるのは最低限必要だ」としている。

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