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首相、地方銀行統合へ法案提出

日米貿易協定は「全国民に利益」

 安倍晋三首相は9日、参院本会議の代表質問で、地方銀行が超低金利の長期化で厳しい環境に置かれている状況を踏まえ、地域での融資シェアが高まる統合でも特例的に認める法案を来年の通常国会に提出する方針を表明した。一定の要件の下で独禁法の適用除外とする。日米両政府が正式署名した貿易協定に関し「消費者や生産者、勤労者、全ての国民に利益をもたらす」と意義を強調。代表質問は3日間の日程を終え、論戦の舞台は衆院予算委員会に移る。

 首相は政府への抗議活動が続く香港情勢への憂慮を表明。「自制と平和的な話し合いを通じた解決を関係者に求める」と訴えた。

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