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認知症対策、予防に重点

政府の新大綱、共生と2本柱

 認知症対策を強化するため、政府は18日、発症や進行を遅らせる「予防」に初めて重点を置いた新たな大綱を関係閣僚会議で決定した。期間は2025年までで、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す従来方針の「共生」とともに、予防を2本柱に掲げた。団塊世代全員が75歳以上になる25年には、認知症の高齢者が5人に1人に当たる約700万人に達すると推計されており、社会保障費を抑制する狙いもある。

 予防を巡っては、政府は当初、大綱の素案に「70代の発症を10年間で1歳遅らせる」との数値目標を前面に掲げたが、認知症当事者らから批判が噴出したため、参考値に格下げした。

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