TECROWDはなぜ高利回りと信頼を両立できるのか？

不動産クラウドファンディング市場において、高水準な平均実績利回り（償還済ファンドの平均実績利回り10.01％、2026年2月末時点）を誇る「TECROWD（テクラウド）」。

その高い利回りを提供できる背景には、「怪しい」といった懸念の声に正面から向き合い透明経営を実践してきた、TECRA株式会社の独自の哲学があります。

本稿では、TECROWDを牽引する代表取締役社長 新野博信氏にインタビューを実施し、国内の「未来のインフラ投資」に注力する戦略と、その背景にある高い利回りを提供できる仕組みについて、試行錯誤のプロセスを交えて伺います。

高利回り実現への「進化の軌跡」

ーー 建設業から始まったTECRA社が、不動産クラウドファンディング事業に軸足を移し、さらに海外から国内案件へと戦略を転換した背景には、どのような「試行錯誤」があったのでしょうか？

新野氏： TECROWDというサービスを開始して以降、私たちが意識してきたのは、「いかに安心感とともに、魅力的な利回りの案件を、投資家の皆様に提供するか」という点でした。

多くの競合他社が扱う都心の住居系物件では、物件価格が高いため、投資家に配当として還元できる利回りには限界がありました。

そこで当社は、そういった案件で戦うのではなく、「我々ならではのノウハウを活かした魅力的な利回りの案件」をどのようにして提供するかを検討してきました。

その結果辿り着いたのが、「TECROWDならではのオペレーションを付加した」不動産に注力するという独自の戦略です。

ーー 「TECROWDならではのオペレーションを付加した」不動産の戦略について、それが高利回りにつながる仕組みを教えてください。

新野氏： 現在、最も注力しているのが、障がい者向けグループホームファンドと、AIデータセンターファンドです。

これらは、高い社会的ニーズと安定した収益基盤を持つ「未来のインフラ」へ投資できる、社会的にも意義の高いファンドです。

障がい者グループホームは、障がいのある方に安心して生活できる場所を提供させていただく施設です。現在、日本の障がい者人口は大幅に増えており、グループホームのニーズは大きく増加している反面、ホームの供給は極端に不足している状況にあります。

グループホームでは、食事の提供や入浴等の介助、見守り、自立支援等のサービスを提供しており、専門的な運営ノウハウが求められます。

これらの専門ノウハウを活かしたオペレーションを提供することで、好条件の賃料収入を得られることとなり、これがファンドの高利回りにつながります。

このように、投資物件としてグループホームを見ると、提供するオペレーションの対価として高い賃料を得ることができる、社会貢献と堅実性を兼ね備える優良な投資物件であると言うことができると思います。

また、AIデータセンター案件についてですが、TECROWDでは「エッジ型データセンター」を対象にしたファンドを多く組成しています。

「エッジ型データセンター」とは、都市の近くに設置される比較的小規模なデータセンターで、処理のスピードや応答の速さが求められる分野でその力を発揮するものです。

昨今のAI技術の普及に伴い、膨大なデータを高速かつ安定的にリアルタイムで処理できる「エッジ型データセンター」は新しい社会インフラとして急速にその需要が高まっています。

こういった環境下、TECROWDでは「エッジ型データセンター」を投資対象とするファンドを多く提供しています。

信頼を支える「透明経営」の仕組みと実践

ーー 高い利回りを提供をすると同時に、投資家の信頼を担保し、安心を確保するために、どのような努力をされていますか？

高利回りという言葉を目にすると、不安を抱くのは投資家として自然な反応だと思います。

私たちは投資家の皆様が抱く不安の根源は、単なるリスクの大きさではなく、運営側と投資家側の間に生じる「情報の非対称性」にあると考えています。

だからこそ、私たちは「透明性の高い経営」の実践を経営の最優先事項に据え、この情報の壁を取り払う努力を続けています。具体的な取り組みは以下です。

• 厳格な法令遵守: 当社はTECROWDサービス提供にあたって、国土交通省所管の不動産特定共同事業法に基づき、厳格な審査を経て許可（神奈川県知事 第12号）を取得し、そのうえで法令に則った健全な事業運営を行っています。
• 安定した財務基盤: 2025年4月期決算では、売上約77億円、経常利益約4.3億円を計上するなど、安定した財務基盤を維持しています。また、TECROWDサービスの開始以来、配当遅延・元本割れは一度も発生しておりません。
• 口座ごとの分別管理:投資家の皆様からお預かりした出資金はファンド毎の専用口座に分けて管理しており、他のファンド口座や当社の口座と資金が混同することは一切ありません。
• 徹底したリスク対策: 元本保証はありませんが、「優先劣後構造」を採用し、万一損失が発生した場合、まず当社他の劣後出資分から損失を負担する仕組みにより、投資家様の元本の安全性を高めています。
• 透明性の徹底: ファンド募集時にリスク情報や配当の根拠を可能な限り詳細に記載するほか、運用開始後も財産管理報告書やファンドレポートを通じて、運用の「見える化」を徹底しています。ただし、過去、一部の海外ファンドにおいて、計画変更後の状況説明が不十分になってしまった事例がございました。この点については真摯に反省し、今後再発させぬよう、より正確かつ丁寧な情報開示に努めてまいります。

ーー 今後のビジョンについてお聞かせください。

新野氏： おかげさまで、TECROWDは累計調達額約572億円超、償還額245億円超という確かな実績を積み重ねてきました（2026年2月末時点）

これからも、適正な運用と透明性の高い情報開示に努め、皆様に安心して投資いただける環境を提供していきたいと考えております。

私たちが目指すのは、投資家の皆様の資産運用のポートフォリオに当たり前に組み込まれる存在となることです。「不動産クラウドファンディングといえば、TECROWDだ」と信頼いただける存在となることを目指していきます。

私たちはこれからも投資家の皆様の期待に応え、この事業を通じて社会に貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。

おわりに：不動産クラウドファンディングで、投資家と共に歩む未来へ

ーー 今後の展望も含め、投資家の皆様に最後にお伝えしたいメッセージはありますか？

新野氏：建設業から始まった私たちが、障がい者グループホームやAIデータセンターといった、近年急速に社会的なニーズが高まる”未来のインフラ”への投資に注力しているのは、単なる事業拡大が目的ではありません。変化の激しい時代において、投資家の皆様に「当社ならではの付加価値」を継続的にお届けするための、私たち自身の進化のプロセスだと考えています。

これからも「TECROWD」は、不動産のプロとして培ってきた専門性と知見を基に、誠実で透明性の高い経営を実践し、独自の視点で組成するファンドを通じて、不動産クラウドファンディング市場に新たな可能性を切り拓いてまいります。

このような取り組みを通じて、投資家の皆様と共に、より豊かな未来を創り上げていきたいと考えております。