宮崎県との「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」締結式開催について

一般社団法人日本オフサイト建築協会
大規模災害時の迅速な住宅供給体制を強化--オフサイト建築の知見・ネットワークで宮崎県の防災力向上に貢献

一般社団法人日本モバイル建築協会（本部：東京都千代田区、代表理事：長坂俊成、以下「当協会」とする。）は、2026年（令和8年）3月23日（月）、宮崎県と「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結いたします。

協定締結の背景

近年、地震・台風・豪雨等の大規模自然災害が全国各地で頻発しており、被災者が安心して生活を再建できる応急仮設住宅の迅速・的確な供給は、災害対応における最重要課題の一つとなっています。

当協会は、工場生産を基本とするオフサイト建築の普及・推進を通じ、品質の安定した木造住宅を短期間で大量供給できる体制の整備に取り組んできました。令和6年能登半島地震においても、会員企業が応急仮設住宅の建設支援に携わるなど、実績を積み重ねてきたところです。

このたび、宮崎県における多様な応急仮設住宅の供給体制の確保に貢献すべく、同県と協定を締結する運びとなりました。

協定の主な内容

- 宮崎県から要請があった際、会員の住宅建設業者のあっせんを行う
- 木造の応急仮設住宅の建設に関して、可能な限り宮崎県に協力する
- 生産能力・建設能力等の状況を毎年1回、宮崎県に報告する

協定締結式の概要

代表理事コメント

このたびの宮崎県との協定締結は、当協会にとって大変意義深いものです。オフサイト建築の強みである工場での精度の高い生産と現場での迅速な組み立てを活かし、いざという時に被災者の皆様へ、一日も早く安全・安心な住まいをお届けできるよう、万全の備えを整えてまいります。当協会は引き続き、全国の自治体との連携を深め、木造応急仮設住宅の供給体制の充実に努めてまいります。