大分県内25年の宿泊者数、最多更新536万6275人　訪日客は12.7％増、台湾便や万博効果も

大分県内ニュース: 大分県内25年の宿泊者数、最多更新536万6275人　訪日客は12.7％増、台湾便や万博効果も; 2026/03/26(木) 03:00経済

県内の延べ宿泊者数の推移

　大分県内の２０２５年の宿泊者数（速報値）は延べ５３６万６２７５人で、２４年から２７万３４６９人（５・４％）増えた。台湾直行便の定期就航や大阪・関西万博を契機としたプロモーションの効果もあり、インバウンド（訪日客）は２桁の伸び率。国内客も堅調に推移し、いずれも県が統計を始めた０６年以降で最多を更新した。
　訪日客は１１９万８２７５人で、１３万４９８５人（１２・７％）増えた。
　国・地域別で最も多かったのは２０年連続で韓国。５４万２０８１人（前年比６・６％増）が訪れ、全体の約半数を占めた。
　２番目は台湾で２４万２６５８人。大分空港（国東市）と台北を結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）「タイガーエア台湾」の直行便の運航継続が後押しとなり、３５・８％伸びた。
　３番目の中国は日中関係の緊張で団体客が減少したものの、個人客のキャンセルは少なく、１０万５４１４人（同３２・６％増）だった。香港は１０万２０１７人（同２７・２％減）と大幅減。７月に「日本で大災害が起こる」といううわさが広まり、１２月ごろまで影響が残った。
　伸び率が最も大きかったのは「欧米豪その他」で、４７・５％（１０万３６８３人）の増加。県が英国や豪州に置いている「戦略パートナー」を通じたプロモーションが功を奏した。
　国内客は４１６万８千人で、１３万８４８４人（３・４％）増えた。最多は福岡県の１１０万６５１９人で前年から２・０％増加。関東は５・５％増の７２万１１０６人が宿泊し、全体の２割に上った。
　県内客は３・６％減の５１万２６８９人。宿泊料金の値上がりや、訪日客の増加で予約が取りにくくなっていることなどが理由と考えられる。
　県観光政策課は「万博を機に大分に興味を持ってくれた人をターゲティングし、集中的に情報発信をしていく。夏場は訪日客が落ち込む傾向があり、通年で平準化できるようにする」と説明。２６年度当初予算案に、涼しいスポットを紹介するガイド本の作成、冷涼設備設置への助成といった対策事業を盛り込んでいる。
　受け入れる宿泊業界は人手不足が続き、深刻な課題となっている。
　県旅館ホテル生活衛生同業組合（別府市、約４００社）は「人材確保のため各事業者が賃上げしているが追い付いていない。訪日客も首都圏に集中し、万博の恩恵もそれほどなかったという声も聞かれた。行政は人手不足や、訪日客が地方に分散する対策を進めてほしい」と求めている。　

＜メモ＞
　県観光統計調査は２０２１年から「従業員１０人以上の全施設」（１９２施設、１月時点）を対象に毎月、宿泊者数を集計している。２０年までは「従業員１０人以上の主要施設」を対象にしていた。１９、２０年は現行の基準で算出した推計値。２５年の確報値は７月ごろにまとまる。