【グラフ上】業務での生成ＡＩ活用への興味【グラフ下】生成ＡＩ活用の課題（ＤＫＫ調べ）
興味はあるが、使うかどうかは慎重に検討―。生成ＡＩ（人工知能）の業務利用について地場シンクタンクの大銀経済経営研究所（ＤＫＫ、大分市）が県内企業に調査したところ、こんな傾向が浮かんだ。業務の効率化に役立つ期待がある一方、「自社に生かす方法が分からない」「情報が漏れないか不安」といった理由から、活用にハードルの高さを感じている企業が多いようだ。
生成ＡＩの業務活用に対する興味は、４３・１％が「多少ある」と回答。「大いにある」の１８・５％と合わせて全体の６割超に上り、関心の高さがうかがえた。
実際に、組織として使っている企業は１３・９％（うち試験的使用が１１・６％）。「状況を見ながら考える」（５０・０％）、「使用するつもりはない」（３１・９％）と慎重姿勢の企業が大多数を占める。「社員が業務に自主的に使っている」という会社は２４・５％あった。
活用に向けた課題（複数回答）は▽業務への活用方法が分からない ５０・９％▽詳しい人材がいない ４２・６％▽情報漏えいなど安全性が不安 ４１・２％―など。ノウハウ不足やセキュリティー面がネックとなっている。
役立つと思う業務（同）は▽文章の作成・校正・要約 ６８・０％▽情報収集 ５５・８％▽データの収集・分析 ５３・１％―が多かった。
生成ＡＩは外部企業が提供するサービス。あいまいな指示をすると誤った回答を生成する可能性もある。使用時に必要なルール（同）は「顧客情報や機密情報を入力しない」「使用範囲を制限する」「生成結果を検証する」などが上位に挙がった。
調査は昨年１０月２～１５日、会員企業に実施。２１６社から回答を得た。
回答の精度向上など技術は日進月歩で進化しているが、「人材不足など課題解決の具体策がないため、企業の状況は現在も調査時と大きく変わっていないのではないか」（ＤＫＫ）という。
担当した水江哲也主任研究員（４１）は「今後、活用する企業としない企業とで生産性や商品・サービスの品質に大きな差が生まれる」と予想。小さな作業から試験的に使用して経験を積み、組織的な活用体制を構築する必要性を指摘している。
