来年度から公私連携型に移行する竹田市立久住保育所＝竹田市久住町久住
【竹田】竹田市立久住保育所（市内久住町久住）は来年度から、「公私連携型保育所」として公立から私立に移行する。入所者が減る中、運営の安定化を図るのが目的で、県内初の取り組み。運営法人は公募の結果、指定管理者の市社会福祉協議会に決まった。
市によると、久住保育所（定員３０人）に通う子どもは減少傾向にある。今年１０月１日時点で２９人で、５年前に比べて１２人少ない。
現在、運営費用は園児数に応じて国が定める額を市が市社協に支払っている。入所者が減少すると費用が減る一方で、保育士の人件費や光熱費といった固定費が削れずに、支出が上回る可能性がある。
公私連携型保育所は２０１５年度に始まった制度。公立から私立に移行することで運営費用を地元市町村だけでなく国や都道府県も一部を負担する。市町村は協定に基づいて運営法人に必要な設備を提供。運営に関与でき、保育の継続に必要な指導や支援をする。
竹田市は久住保育所について、出生数の減少や保育士不足を背景に２１年度、指定管理者と民設民営への移行を検討する方針を示した。その後、安定した運営のため、市が関わり続け、財政的負担も軽くなる公私連携型の導入を決めた。
市は市議会１２月定例会で議決を得た上で市社協に建物や遊具といった設備を譲渡する方針。土地は無償で貸す。１年に１度、運営計画や実績をチェックする。保育料は従来通り。
２１日に市役所で協定締結式があった。土居昌弘市長は「昨年度に久住町で生まれたのは１２人。人口減の中でいかに保育所を成立させるか考えた。二人三脚で保育をしたい」とあいさつ。市社協の木部真里子会長は「保護者から安心したとの声を聞く。健全な発達を支えたい」と述べた。
