夏休み期間の延長について協議する教育委員＝２０日、大分市役所
【大分】大分市教育委員会は２０日、来年度から市立小中・義務教育学校の夏休み期間を７日間延長し、７月２１日から８月３１日までとすることを決めた。同市の今年７、８月の猛暑日（３５度以上）は３２日間に上り、子どもの熱中症リスクを軽減する目的。
学校教育課によると、同市の８月の最高気温の平均は２０１４年の３０・１度から２４年は３４・４度と４度以上上昇。猛暑日は昨年と比べ１４日多い１５日間だった。
運動の原則中止などを呼びかける熱中症警戒アラートは今年は５０回発表された。
文科省は今年４月、児童生徒の健康確保に配慮するため、夏休みの延長や臨時休業日の設定などを検討するよう全国の県市町村教委などに通知。大分市教委が検討を進めていた。
市内の小中・義務教育学校の年間授業時数の平均は、文科省の標準時間より２３・７～９１・１多い。各校で運動会や体育大会など練習や準備時間の短縮などを工夫し、時数を確保する。春休みや冬休みなど他の長期休暇に変更はない。
学校教育課は「延長することで教職員もゆとりを持って２学期を迎えられ、働き方改革にもつながると考えている」と話した。
