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河川氾濫時の防災対策考えるセミナー

 大雨による大分川と大野川の氾濫に備え、福祉施設や企業などで必要な防災対策を考えるセミナーが17日、大分市のJCOMホルトホール大分であった。国土交通省大分河川国道事務所、大分地方気象台、県などでつくる協議会と大分大減災・復興デザイン教育研究センター(CERD)が開いた。
 流域の大分、由布両市内にある事業所の防災担当者ら約350人が参加した。
 事例紹介で大分市森町の特別養護老人ホーム「清流苑」の野尻和敬事務長(50)は、自治体が「避難準備・高齢者等避難開始」を発表した段階で1階の入居者を3階に移すといった避難計画を設けていると説明。「職員の防災研修・訓練を重ね、災害に強い組織運営に取り組む」と話した。
 半導体製品の生産を手掛けるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング大分テクノロジーセンター(同市松岡)は、近くを流れる大野川と北鼻川の水位を予測し、従業員の出退勤や避難を判断する行動基準を紹介した。
 CERDの小林祐司センター長(46)は「流域の中で自然災害のリスクがあるエリアに住む人が約7割に上る」と指摘。「災害時に逃げるタイミング、方法を地域や事業所で事前に決めておくことが大切だ」と強調した。
※この記事は、1月24日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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