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立民から残念がる声、国民は「妥当」 合流協議打ち切りで大分県関係者

 立憲民主、国民民主両党の合流協議は21日、事実上の打ち切りが決まった。合流を呼び掛けた立民の党県連幹部からは残念がる声も聞かれた一方、国民党県連側は「現状では妥当」と冷静な反応。政策などで溝が埋まらなかった協議結果の受け止めに温度差が表れた。両党は共同会派を組んでおり、国会内での連携や選挙協力に関しては双方が必要性を訴えた。
 「一緒の党になり、安倍政権に立ち向かいたかった」。立民党県連の横光克彦代表(衆院比例九州)は合流見送りに肩を落とした。
 協議では立民側が存続政党や党名を立民とする案を示し、国民の玉木雄一郎代表は吸収合併となる形に反発。政策や綱領でも折り合わなかった。立民は20日を期限とし、国民は協議の継続を求めた。
 横光氏は「野党共同会派として共闘する体制は変わらない。協力して政権に対峙(たいじ)し、選挙では統一候補を擁立する」と前を向いた。増原寛幹事長は「党名は譲れなかったので、共同会派が良い形では。ただ、社民との協議はまだ続いているので期待したい」と述べた。
 国民党県連内では当初から消極的な意見が目立っていた。足立信也代表(参院大分選挙区)は「われわれが目指す改革中道路線を立民は受け入れなかった。根本的な違いは明白だ」と強調。ただし「意思疎通を図り、信頼醸成できれば合流の可能性もあるのではないか」との見通しを示した。
 吉良州司代表代行(衆院比例九州)は「野党が大きくまとまる形は合流だけではない。党の独自色を生かしながら国会での共闘、候補者調整などの選挙協力、政権奪還後の連立構想を進める形もある」と訴えた。
 小嶋秀行幹事長は「立民主導の合流は本意ではなかった。今後は党勢拡大に励む」とした上で、「県内の衆院各選挙区には野党の現職がおり、すみ分けはできると思う」と話した。
※この記事は、1月22日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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