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不通2年、復旧いつに 鉄道論根強い3市町村 日田彦山線

財政支援の有無を巡り、JRと議論平行線

 2017年7月の福岡・大分豪雨で被災したJR日田彦山線は、一部区間が不通となって2年が過ぎた今も復旧の見通しが立っていない。鉄道以外の新たな案を示したJR九州に対し、日田など沿線3市町村が出した方向性は「元の通り鉄道で」。財政支援がなければ困難とするJRとは平行線が続く。高齢化が進む地域では住民が早期復旧を待ち望む。「生活の足」が戻る日はいつか。

「つながってこそ」
 「鉄道はつながってこそ意味がある。日田から延びる線路の先には北九州空港、門司港、小倉駅がある。大量輸送ができ、簡単にはなくせない」
 不通区間の沿線3自治体(日田市、福岡県添田町、東峰村)の首長が同村に集った13日。鉄道での復旧方針を確認した後、原田啓介市長は報道陣に強調した。
 JRは財政支援を前提とした鉄道による復旧協議が難航する中、4月に▽線路の一部を専用道にしてバスを走らせるBRT(バス高速輸送システム)▽路線バスへの切り替え|の2案を新たに提示した。
 それを踏まえて3市町村がそれぞれ開いた住民説明会は、いずれも鉄道での復旧を求める声が多くを占めた。
 BRTとバスは鉄道と比べて工期が短く、短い間隔で停留所を設置できるといったメリットがある。日田市では推す声も出たが、鉄道に対し「地域の財産」「なくなれば過疎化が進む」「軌道上を走る方が安全」などと愛着や信頼を寄せる意見が相次いだ。

歩み寄り見られず
 鉄道での復旧に当たり、JRが地元自治体に求めている支援額は年間1・6億円。同線は被災した他の路線より被害額が大きく、利用者数が少ないのが理由。「赤字路線の継続運行を考えると『財政支援なし』は選択肢にない」(前田勇人副社長)とするJRに対し、地元側は「自治体が負担するものではない。筋が違う」(沿線の3首長)。両者に歩み寄りは見られない。
 復旧協議は当初、今年春までに方向性を決めるとしていた。仮に鉄道で決まったとしても工期は4、5年。その間にも沿線地域の高齢化は進んでいく。
 今月20日の定例会見で広瀬勝貞知事は「通勤、通学の利用者が大変困っている。早く交通の便を確保しないと」と述べ、行政として平行線の打開に取り組む考えを示した。
 路線の行方は地域の将来も左右する。住民を第一に考えた決着が急がれる。

<メモ> 日田彦山線は福岡・大分豪雨で鉄橋など63カ所が被災。夜明(日田市)―添田(福岡県添田町)の29.2キロが不通となり、代行バスによる運行が続く。JR九州と大分、福岡両県、沿線3市町村は昨年4月から復旧に向けた協議を重ねている。
※この記事は、8月26日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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