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「森林認証制度」取得へ取り組み進む 日田市9製材所が協議会設立

 木材や製材品を適切に管理していることを証明する「森林認証制度」の取得を目指す取り組みが、県内でも始まっている。現在、認証を取得済みの県内の製材所は5%にとどまるが、東京五輪・パラリンピックへ向け建設中の新国立競技場には森林認証材のみが使用されるなど今後の需要の高まりが見込まれる。日田市では市内の製材所が認証を得るため新たに協議会を立ち上げ、製品の差別化とブランド価値向上を図る。
 取得を目指すのは「緑の循環認証会議」(東京都)の制度。森林に対する認証(FM認証)と、認証された森林から生産された原木の加工・流通プロセスに対する認証(CoC認証)の2種類がある。消費者に届くまでに、認証を受けた機関だけを通過しなければ認証材と認められない。
 県内でFM認証を取得した森林は約4万7500ヘクタールで、県全体の森林面積の約10%。CoC認証は県内の製材所125社のうち6社しか取っていない。今のところ認証の取得が木材価格に反映されるわけではないため、審査・維持費用を払いながら認証材の管理スペースを確保する負担が業者にとって軽くないことが一因と考えられる。自治体による認証材の使用推進を求める声も上がっている。
 県林産振興室は「東京五輪などを機会に、認証材を求める声が全国的に高まれば。県産木材の価値を高めるためにも意欲ある業者を応援したい」と話す。
 県内最大の林産地である日田市で設立されたのは、製材所9社が参加した「日田木材協同組合CoC認証協議会」。市内の森林の79%はFM認証を取得済みだが、CoC認証を取得している製材所は約60社のうち2社のみ。管理体制や帳簿類の整備、管理手順の徹底などを進めて基準をクリアするとともに、他の製材所にも呼び掛けて供給体制の拡大を図る。
 7月に市内で設立総会があり、会長に就任したカネサダ横尾木工所(同市日ノ隈)の横尾達也代表取締役は「ある商談会で大手建設会社から認証の有無を尋ねられたのが設立のきっかけ。認証なしでは商談のテーブルにすら着けない時代が近づいている。より良い方向への挑戦だ」と述べた。
※この記事は、8月23日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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