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大分県職員自殺、遺族が公務災害申請 「過労でうつ病に」

 大分県福祉保健企画課の職員だった富松大貴さん=当時(26)=が昨年6月に職場で自殺した問題で、遺族が4日、過重労働でうつ病を発症したのが原因として、労災に当たる公務災害の認定を地方公務員災害補償基金県支部(支部長・広瀬勝貞知事)に請求した。県庁で会見を開き、「息子をこれだけ追い込み、寂しい死に追いやった人たちが憎い」と県への不信感を打ち明けた。
 請求書によると、大貴さんは2014年、県に入り、昨年4月に福祉保健企画課に配属。課の決算業務を担当した。周囲から十分な支援が得られないまま、決算資料作成の締め切りだった6月7日に間に合わず、土曜日の9日にも出勤。同日深夜、職場で自殺した。
 県から開示されたパソコンの使用記録を基に勤務時間を算出した結果、残業や休日出勤による時間外労働は「過労死ライン」の月100時間を超過。亡くなる2カ月前からの1カ月(4月10日~5月9日)が約136時間、直近の1カ月(5月10日~6月9日)が約114時間だった。
 会見した父幹夫さん(60)=国東市国東町深江=は「出勤簿もタイムカードもない。県はどんな方法で勤務時間を確定しているのか」と労務管理の不備を強調。自殺に至った原因について「何度質問しても(県側は)分からないを繰り返すだけ。原因が分からずにどうやって対策を練るのか。また同じような事故を繰り返すのか」と非難した。
 請求書は福祉保健企画課に提出した。県によると、同課から人事課を経て基金県支部に送られる。
 遺族代理人の平山秀生弁護士(県弁護士会)は、審査に半年から1年程度の期間が見込まれると説明。認定を受ければ、県に安全配慮義務違反があったとして損害賠償を求める訴訟を起こす考えを示した。
 県人事課は「基金本部と協議し、しっかりと内容を調査したい」とコメントした。
 県では15年12月に観光・地域振興課の男性職員=当時(34)=が致死性不整脈で亡くなり、17年3月に公務災害と認定された。月100時間を超える時間外労働をしていた。
※この記事は、6月5日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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