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中高生120人超、経験 裸や下着姿の自画撮り要求 

危険性の周知が不可欠、県がネット利用実態調査

 県が2018年度に実施した青少年のネット利用実態調査で、自分の裸や下着姿の写真をスマートフォンなどで他人に送ったり、送信を要求されたことがある中高生が120人以上いた。18歳未満の「自画撮り」被害は全国的に増えており、県内でも少なくない現状が浮かび上がった。担当課は「家族や学校は危機感を持ち、子どもにネットの危険性を十分理解させる必要がある」と強調している。
 自分の裸などを撮影、送信させられる自画撮りに関する質問は初めて。中高生3196人が回答した。
 「自分の裸や下着姿の写真を送ったことがある」と答えた中学生は10人、高校生は14人。「写真を要求されたが送っていない」と回答した中学生も32人、高校生で66人いた。
 「自画撮りで性的被害に遭うなどの事件が起きていることを知っているか」との質問では、中学生の48・4%、高校生の33・9%が「知らない」と答えた。
 私学振興・青少年課は「実際にはもっと多くの子どもたちが自画撮りをしている可能性もある。危険性を認識していない恐れがあり、判断力を養うため保護者の管理が必要」と指摘する。
 県警などによると、自画撮りを巡る被害はスマホの普及に伴って急増している。全国の被害者数は12年の207人から、17年には515人と倍以上に。県内は17年までの5年間は年間1~4人で推移。18年は4人だった。
 県は今年2月、県青少年健全育成条例を改正。青少年に自画撮りを要求する行為に対し、30万円以下の罰金か科料の罰則を設けた。
 同課は「画像がネット上に流出すると回収は困難。家庭でネットの使用ルールを徹底し、犯罪に巻き込まれないよう未然防止に努めてほしい」と話している。

青少年のネット利用実態調査
 県が2012年度から実施。18年度は県内の約1万人を対象に聞き、小中高生4860人、保護者4055人から回答を得た。「ネットで知り合った人とメッセージやメールのやりとりをしたことがあるか」の質問には、中学生の22・7%(345人)と高校生の36・5%(616人)が「ある」と答えた。知り合った同性と会った人は中学生24人、高校生79人で、異性は中学生10人、高校生51人に上った。ネットの利用時間は中高生は1~2時間、小学生は1時間未満が最も多かった。
※この記事は、5月25日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。
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