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大分大が減災科学 新年度開講、地域守る人材育成へ

災害発生の仕組みから復旧・復興まで学ぶ授業

 大分大は新年度、災害発生のメカニズムから復旧・復興までを体系的に学ぶ「減災科学」の授業科目を新設する。大分県は地震や豪雨などが相次ぎ、南海トラフ地震への備えも大きな課題となっている。学術的見地から地域の安全安心に貢献するため、行政、民間からも講師を招き、減災社会を支える人材の育成を進める。

 全学部共通の選択科目にする。減災科学Ⅰ(前期)とⅡ(後期)があり、それぞれ週1回開講。定員は各50人を予定している。
 授業は全国で頻発する自然災害の状況や地質、地形など災害の発生に深く関わる知識を習得。耐震・建築技術や行政の危機管理、気象情報といったテーマのほか、あらかじめ被災後のまちづくりを考えておく「復興デザイン」も学ぶ。県内の河川などでフィールド学習も検討している。
 講師は学内外の教員に加え、国や県、気象台の防災・土木担当者、地質などに精通した民間企業の技術者らも招く予定。「専門家の幅広い知見を学生たちに伝えたい」(同大)という。
 同大は昨年1月、減災・復興デザイン教育研究センター(センター長・小林祐司理工学部教授)を常設組織として整備した。各学部で防災、減災に関する研究を手掛けている教員らで構成。同4月に起きた中津市耶馬渓町の山崩れなど県内の自然災害を調査・分析し、行政に対応をアドバイス。学校や地域での防災教育も進めている。
 減災科学の授業は、学内教育を充実させようと導入を決めた。
 担当する同センターの鶴成悦久(つるなり・よしひさ)次長(42)=産学官連携推進機構准教授、災害情報学=は「さまざまな視点から地域の災害リスクや課題を知り、被害を軽減するため自分たちに何ができるかを考えてほしい」と話している。
※この記事は、2月18日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。
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