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民泊届け出県内は低調 新法施行から半年

 行政への届け出により一般住宅で、年間180日を上限に宿泊業を営めるようにした住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から半年が経過した。大分県が受理した届け出は7市町の21件(12月28日現在)。14日時点の全国集計によると、県内の件数は、九州・沖縄8県中、最少の15件だった佐賀県の一つ上で7番目だった。一方、営業の上限日数がない簡易宿所は近年増加し、増えるインバウンド(訪日外国人客)らの宿泊需要獲得を目指す動きが活発化している。
 民泊新法は6月15日に施行。マンションの空き部屋などでも一定の要件を満たせば、届け出により、上限の範囲内で有料で客を宿泊させられるようになった。
 県によると、届け出を受理した21件の市町村別の内訳は▽別府市8▽由布市6▽国東市3▽臼杵市、豊後大野市、九重町、玖珠町各1。由布市の1件は簡易宿所に切り替えるため、20日に廃止届けが出た。国の全国集計(12月14日時点)によると、都道府県別の受理件数は37番目だった。
 民泊が低調な半面、旅館業法で定められ、ゲストハウス、カプセルホテルなどが該当する簡易宿所は増えている。県内では2016年3月末は628件だったが、18年3月末は111件増の739件に伸びた。
 営業許可が出る最低床面積の規制緩和(16年)が追い風に。民泊新法施行までの議論で関心も高まり、営業日数の上限がない簡易宿所を選んだ事業者は少なくないようだ。県食品・生活衛生課によると「19年3月時点の簡易宿所はさらに増える見通し」だという。
 19年のラグビーワールドカップ大分開催を契機に、県内はさらに外国人客の増加が見込まれる。大銀経済経営研究所(大分市)は「外国人客にはホテルや旅館だけでなく、割安な民泊、簡易宿所も必要とされるだろう。多様な宿泊ニーズに応えることが県の観光産業振興に求められる」と話した。
※この記事は、12月31日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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