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旅館・ホテル普及に力 食品衛生の国際基準「HACCP」

 2019年のラグビーワールドカップ(W杯)大分開催を控え、県は食品衛生の国際基準「HACCP(ハサップ)」の導入を県内各企業に呼び掛けている。増加が見込まれる外国人観光客に、安心して県内のグルメを楽しんでもらうのが狙い。本年度は県内の旅館・ホテル3カ所をモデル事業所に選定して同業者らへの普及を図ることにしており、8日、県庁で関係者を集めた会合があった。

 モデル事業所は▽日の春旅館(由布市)▽日田の宿よろづや(日田市)▽ホテルニュー松実(別府市)。会合には14人が出席し、県の担当職員がHACCPについて説明した。
 各事業所は保健所の職員や有識者の派遣を受け、食材の温度管理や異物の混入対策などについて文書化することを確認。年度内に認証の取得を目指すという。
 「日の春旅館」の麻生洋一社長(67)は「現在も衛生管理は徹底しているが、文書化まではしていない。湯布院も外国人客は増えており、世界の人々に、安全安心の情報発信ができるのは意義がある。HACCPの先進地域になれるよう取り組みたい」と話した。
 県によると、HACCPは、食品の仕入れや製造、加工を管理する国際的に共通な仕組み。国は20年の東京五輪・パラリンピックに向け、食品を取り扱う全業者への義務付けを検討している。
 県内では、国際基準をクリアすることで輸出が有利になる食品製造業者などが取得するケースが多く、旅館・ホテルは全国的にもほとんど進んでいないという。
 県食品・生活衛生課の伊東成巳参事は「年度内に旅館・ホテル向けのガイドラインも作成する。食の安全を高め、『おもてなし』の向上につなげたい」と話している。
※この記事は、6月9日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。

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