東京都渋谷区の部活動の地域展開を視察するスポーツ庁の河合純一長官（右）＝２３日
政府の２０２６年度予算案で、公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開（地域移行）に５７億円が計上された。政府が一体的な編成方針を掲げている２５年度補正予算で８２億円を確保しており、実質額で合計１３９億円となる。２５年度当初と２４年度補正の合計額は６６億円で、その２倍を超えた。
来年度当初予算案に盛り込まれたのは、指導者への謝金や道具代といったクラブ活動費としての２５億円など。体験格差を生まないため、経済的困窮世帯の生徒への支援として、９億円も盛り込んだ。休日のクラブ参加費の目安を月額千～３千円とし、困窮世帯に関しては、その範囲内で全額を国と自治体で半分ずつ負担する仕組みとする。
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