民主改革の会は２０日の党会合で、政府の消費税減税関連法案に対する考え方を協議し、了承した。物価高対策として国民１人当たり４万円を速やかに給付した後、必要な財源を確保した上で所得連動型の給付制度を導入するといった内容。２１日の公明党、中道改革連合との合同会議で説明する見込みだ。
２０日の会合後、階猛幹事長が記者会見で明らかにした。給付制度が実現すれば、消費税減税は必要ないとの認識を示した。
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