国内で相次ぐサイバー攻撃による個人情報漏えい問題で、日本企業を標的とした攻撃の一部に中国系の人工知能(AI)エージェントが使われていたとみられることが分かった。民間のセキュリティー会社が20日までに確認した。このAIは韓国の金融機関に対するサイバー攻撃にも利用され、被害が出ていたという。
調査したのはGMOインターネットグループ傘下のセキュリティー会社。日本企業だけを狙った攻撃用設備が6台見つかり、指示を与えるだけで自律的に作業する中国系のAIエージェント「ARTEX」が使われていたという。小売りや金融、物流などの業種が標的となり、うち8社が9~10月に情報漏えいを公表していた。
ARTEXはシステムの脆弱性を調べる能力が高いとされる。別のセキュリティー会社の調査で、9月末から発生した韓国の複数の金融機関に対する不正アクセスで使われた痕跡も見つかっているという。
古川俊治デジタル相は20日の閣議後記者会見で「政府として被害企業などに聞き取りをし、AIの悪用の有無などを分析している」と強調した。
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