【ワシントン共同】米国務省の報道担当者は１９日、ロシア当局がスパイ容疑で北海道新聞の記者を拘束したことを巡り「ジャーナリストや独立した意見を持つ人々に対する威嚇や嫌がらせ、処罰などのいかなる試みも非難する」と述べた。スパイ行為を否定する日本側を擁護した。共同通信の取材に答えた。
報道担当者は「米国は表現の自由を基本的な権利と考えている。社会は自由な意見の表明により強化され、自由な社会での政府による検閲は容認できない」と訴えた。
記者は１３日、ウクライナへの「特別軍事作戦」に北方領土と千島列島から動員された兵士の数の情報を日本の情報機関の指示で収集したとしてロシア連邦保安局（ＦＳＢ）に拘束された。
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