原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１３日、茨城県常陸大宮市に関する文献調査実施に向けた事業計画の変更を経済産業相に申請した。鈴木定幸市長が９月３０日に調査を受け入れた。認可され、調査が始まると全国５例目となる。
特定放射性廃棄物最終処分法に基づく手続きで、ＮＵＭＯの２０２６年度の事業計画に常陸大宮市の調査実施や必要な予算などを盛り込んだ。調査計画書も提出しており、ＮＵＭＯは認可後に併せて公表する。
これまでに調査が始まった北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の４町村は申請から１～２週間ほどで認可された。
文献調査は処分場選定プロセスの第１段階で、断層や火山などに関する地質図や学術論文を分析し、明らかに処分場に適さない場所がないかどうか調べる。期間は２年程度。受け入れると国から最大２０億円が交付される。経産省は８月３１日、文献調査を常陸大宮市に打診した。国の主体的な申し入れは小笠原村に続き２例目となる。
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