民間の気象会社から千葉市のボランティアセンターの運営に携わる従業員（左）＝９月
災害時に社会福祉協議会が中心になって開設するボランティアセンターを、民間企業が支援する動きが広がっている。１３人が犠牲となった８月の千葉豪雨から１３日で２カ月。千葉市のセンターでは企業の従業員が電話による受け付けや駐車場整理に携わり、社協職員が休みを取れるようになるなどの効果が出ている。
全国社会福祉協議会（全社協）は、２０２４年の能登半島地震の際、複数の企業から支援に関する相談を受け、東京都内で勉強会やセンターの設置・運営訓練を開催してきた。
全社協によるとボランティアセンターは慢性的に人員が不足している上、発災時には職員自身が被災者となる過酷な状況下で運営を余儀なくされる。企業の従業員がボランティアに参加するだけでなく、センター運営を支援することで、社協職員が本来の業務に専念できるようになる。
千葉市の社協担当者によると、千葉豪雨に続いて９月には台風２５号による被害もあり、企業の従業員延べ約８０人が従事。「市のリソースだけではとても足りない、ありがたい」と感謝した。
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