自民党の防衛産業振興議員連盟（会長・浜田靖一元防衛相）は、安全保障関連３文書の年内改定に向けた提言案を取りまとめた。防衛産業への新規参入を促すため、新興企業などを対象とした技術開発支援に５千億円程度を計上すべきだと明記。産業全体の裾野拡大につなげる業界団体の新設も求めた。関係者が６日、明らかにした。
防衛省の中長期的な調達見通しを示し、人工知能（ＡＩ）や無人機など先端技術を持つ研究機関、大学、新興企業の参入を促すべきだと主張。人材や技術を取り込むための官民共同のベンチャーキャピタル（ＶＣ）構築も訴えた。
高度な技術を必要とする航空機分野は安全保障の根幹を担うと指摘した。
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