国土交通省の「道路メンテナンス事業補助制度」を巡り、本来の補助対象に当たらない橋やトンネルの修繕工事契約が、１５府県の８８自治体で計４６９件あったことが６日、会計検査院の抽出調査で分かった。補助金相当額で約１４９億円に上る。国交省の周知不足が原因で、調査した自治体の２割が、計画に予定のない工事を対象とするなどしていた。
制度は橋やトンネルなどについて、損傷が軽微な段階で対応する予防保全型の維持管理を図る目的で、修繕事業に特化して支援。損傷が深刻化してから大規模修繕をする従来の事後保全から、予防的な対策への移行でインフラの長寿命化やコスト削減を目指す。
検査院は、この制度で修繕した１６府県と４１６市町村の計４３２自治体について、橋やトンネル延べ５３１７施設に関する２０２３、２４年度の契約計４４８５件、補助金交付額で約１０２７億円分を調べた。
制度では、自治体が修繕計画を策定し、５年に１度の定期点検の結果を踏まえて工事を実施する。しかし、４３２自治体のうち８８自治体ではこれらの要件を満たしていなかった。
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