政府が５日召集の臨時国会に提出する飲食料品の消費税率８％から１％への引き下げに向けた関連法案の概要が１日、分かった。減税は物価高への「臨時的」な対策と強調し、２０２７年４月から２年間に限定する。所得連動型の「就業者負担軽減支援金」を原則、年１回支給する方針も盛り込んだ。与党と最終調整し、閣議決定を目指す。
減税では、地方自治体の減収分を国が交付金で全額補填する。小売店に税込み価格の明示を義務付ける「総額表示」や、食品が定期的に届く通信販売契約などに五つの特例措置を講じる。事業者の負担を減らし、現場の混乱を回避する狙いがある。
２年間で約１０兆円に上る財源は「特例公債（赤字国債）に頼らず、歳出・歳入全般の見直しにより確保する」とした。従来の説明を踏襲し、具体化は先送りした。
所得連動給付は２７年度に先行導入し、減税終了後の２９年度以降は規模を拡大する。対象となる所得水準や支給額は「政令で定める」と明記。税金や社会保険料負担の国際比較や、働き控えを解消する効果を考慮して決めるとした。
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