集団予防接種の注射器使い回しによるＢ型肝炎感染者を対象とした国の給付金を巡り、政府は２０２７年３月までの申請期限を３２年３月まで５年間延長する方針を固めた。政府関係者への取材で１日、分かった。関連の特別措置法改正案を５日招集の臨時国会に提出する。延長は３回目。
厚生労働省などによると、１９４８～８８年実施の集団予防接種で感染者が拡大。２０１２年施行の特措法で、症状などに応じ５０万～３６００万円の給付金を受け取れるようになった。対象者は最大約４５万人と推計される。申請には訴訟手続きが必要で、提訴したのは今年３月末時点で約１４万９千人にとどまる。
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