与野党は２８日、衆院選挙制度協議会の幹事会で、現行の小選挙区比例代表並立制の見直しについて「１０月末をめどに結論を得るよう努力する」との報告書案に大筋合意した。議員定数の在り方も併せて検討するが、当初案にあった「削減」の文言は明記しなかった。削減に反発する野党に与党が一定の譲歩をした形だ。鈴木馨祐座長（自民党）が幹事会後、記者団に明らかにした。３０日の協議会で了承する見通し。
選挙制度の抜本改革に向けては、有識者による第三者機関を設置して１年以内に答申を受け、協議を進めるとした。
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