立憲民主党は福岡県議会の正副議長ポストに関する金銭授受疑惑を受け、来春の統一地方選で実施が見込まれる福岡県議選の公認候補に対し、誓約書の提出を求める方向で調整に入った。過去に同様の金銭授受はないと確約させ、金権政治打破に取り組む考えも確認する。既に公認した候補が提出しない場合、公認辞退を求める対応も検討する。
関係者が２８日、明らかにした。金銭授受疑惑では自民党の県議が問題視され、党本部が統一選への影響を懸念。立民も「政治とカネ」問題が争点になり得ると見込み、党本部として候補に確認する必要があるとの認識を強めている。
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